立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
令和５年度当初予算の編成に当たっては、この総合計画や総合戦略を踏まえ、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれの地域の特色を生かした地方創生施策、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）につながるグリーン化施策、社会の変化を捉えたデジタル化施策を進めるほか、新型コロナウイルス感染症や物価高騰に苦しむ方々に支援が行き届く施策や子育て、教育環境の向上などに重点を
令和５年度当初予算の編成に当たっては、この総合計画や総合戦略を踏まえ、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれの地域の特色を生かした地方創生施策、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）につながるグリーン化施策、社会の変化を捉えたデジタル化施策を進めるほか、新型コロナウイルス感染症や物価高騰に苦しむ方々に支援が行き届く施策や子育て、教育環境の向上などに重点を
新年度予算編成に当たっては、第１０次立山町総合計画及び第２次総合戦略を踏まえ、町民の生活に直結する物価高騰及び感染症対策に留意し、地域の特色を生かした地方創生施策、二酸化炭素排出実質ゼロに向けたグリーン化施策、便利を実感できる行政のデジタル化施策に重点を置いた予算としております。
令和４年度当初予算の編成に当たっては、この新しい総合計画や総合戦略を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、町民一人一人がこの町で住み続ける将来像が描けるよう、それぞれの地域の特色を生かした地方創生施策、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）につながるグリーン化施策、社会の変化を捉えたデジタル化施策を進めるほか、子育てや教育環境の向上、人口増対策のさらなる充実などに重点
新年度予算編成に当たっては、第１０次立山町総合計画及び第２次総合戦略を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策に留意し、地域の特色を生かした地方創生施策、二酸化炭素排出実質ゼロに向けたグリーン化施策、社会の変化を捉えた行政のデジタル化施策に重点を置いた予算としております。
こうした状況ではありますものの、これからの期間を大きなチャンスと捉えまして、これからは、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、地方創生施策の着実な実施とその効果の発現によりまして人口減少に歯どめをかけることが何よりも肝要でなかろうかと思います。
そして、１つ目の人口については、人口減少が予想される中において、人口の一極集中が懸念されることから、その対策として地方創生施策を進め、国はもとより、地方自治体が主体的に取り組む日本国国力の活性化に向け、国民全員が一丸となって頑張っているものと思っております。 その人口問題で大事なのは、高齢化社会が進む中で若者の活躍の場の創生に向けて取り組むことだと思っております。
また、国の地方創生施策に関する来年度予算編成の指針となる基本方針の素案ですけれども、中では東京圏などの大都市から地方への高齢者の移住促進を明記し、受け入れ体制の整備に向けたモデル事業に対して新型交付金を創設し、支援することとしております。
今生きる若者たちやこれから成人を迎える年ごろの子どもたちには、地方創生施策として、子育て支援や婚活支援など今後も手厚く施策を講じていくべきは当然のことでありますが、２０４０年、２０６０年の人口ビジョン、そういった問題を考えた場合、教育あるいは教育行政にも責任があると思うのでありますが、いかがお考えでしょうか。
さて、先日、政府は、地方創生施策に関する２０１６年度予算編成の指針や、今後の地方創生のあり方を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針」の骨格案をまとめたとのことであります。 その内容は、農林水産業の成長産業化などによって、地方に雇用を創造し、安心して働けるようにするとともに、地方経済にもアベノミクスを浸透させることを目指して、地方の「稼ぐ力」を引き出すものとのことであります。
市長は来年度、27年度の当初予算編成において、地方創生や総合計画特別枠として５億円の予算枠を設定され、国の地方創生施策に関連する新規事業や施策の拡充を図りたいと、報道にございますけれども、考えておられるようであり、こうした取り組みを評価いたしますが、まず市長のこの地方創生にかける思い、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（山田勉議員） 答弁を求めます。 田中市長。
国が掲げる地方創生施策には、地方が主体的に行い夢を持つ前向きな施策、国の縦割り施策を排除し、客観的なデータによる地域の実情等を踏まえた持続可能な施策などを支援していくとされており、やる気があり、定性的ではなく定量的な分析による人口減少対策を考えた市町村に重点的な支援がなされていくことになると考えます。
市町村においては、この法に基づき、国、県のビジョンや総合戦略を勘案して、地域の実情に応じた地方人口ビジョンあるいは地方版総合戦略を策定することが求められており、中長期的な視点に立った地方創生施策を展開していくこととなります。 今さら申し上げるまでもなく、入善町が抱える最重要課題は人口減少であります。
国が進める地方創生施策に関し具体的に何を期待するのか、町長、そして町村会長の双方の側面からの答弁をとのことでございますが、基本、町村会の方針に同調しておりますので、町村会の提唱を加えた町の考えをお話しいたします。 まずは、国が人口減少・少子高齢化に対する構造的な問題に抜本的な対策を講じた全体像を示し、町が企画・立案した各種施策に対して、財政的・制度的な支援を期待いたしております。